社宅を出て民間の賃貸へ移るときは、会社規程の退去と、市区町村の住民票と、通勤経路が同じ週に重なります。役所まわりの順番は 引っ越しでやること完全ガイド です。次の会社側の書類と通勤は 転職後にやること完全ガイド です。経路の非課税は 通勤手当の非課税限度と申請時の注意 です。この記事は、社宅退去と民間の初期費用が重なる月の見方だけを短くしたものです。

まず避けたい重ね方

次のような進め方は、口座が空になったり、郵便や通勤手当が止まったりしやすいです。

  • 社宅退去日と賃貸開始日をきつく重ねる
  • 敷金精算が戻る前提で民間の初期費用を払う
  • 住民票を実居住とずらしたままにする
  • 駐車場リモコンや許可証の返却を最終週まで忘れる

社宅を出る日と賃貸の開始日は、少し余裕を持たせるのがおすすめです。敷金の精算が会社経由のことがあるので、総務に先に聞いておくと安心です。

退去ルールと初期費用

退去ルールは会社規程です。原状回復の範囲が社宅は甘いことも、逆に指定業者が高いこともあります。民間の相見積が使えず、指定の請求が敷金を上回るケースもあります。会社規程の退去チェックリストを入居中に一度見ておくとよいでしょう。壁の穴とタバコの跡が論点になりやすいです。

社宅を出る月に、敷金精算が戻る前に民間の初期費用が飛ぶことがあります。戻る前提で初期費用を払うと、口座が空になります。民間へ移る費用差は、家賃差だけではなく、この精算も含めて見ると分かりやすいです。

社宅が安いのは給与の一部が現物、という見方もあります。民間の家賃との差を二年で割って、引っ越し費用を回収できるかを見ておくとよいでしょう。できないなら、通勤時間の短縮にいくら払うかの話になります。数字にしないと、雰囲気で決めて後悔しやすいです。

通勤手当と駐車場

社宅は徒歩、民間は定期が要る、という変化があります。手当の申請は入居前に経路を出すのがおすすめです。通勤手当の増額は翌々月反映の会社があり、移った直後の月は定期を自己負担で買う想定にしておくと安心です。通勤変化は、定期の購入日が手当の支給日より先になることがあるため、立て替えの月を家計の予備費に書いておくとよいでしょう。

駐車場契約が別件になることもあります。社宅の駐車場を翌月まで使えてしまうと、民間の駐車場と二重になります。解約予告の日数を会社の管財へ確認しておくのがおすすめです。管財のチェックリストは住居の鍵だけではありません。返すのは、リモコンと駐車場の許可証です。郵便は返すものではなく、転送届を出します。最終週に、返却と転送届を分けて済ませると漏れが減ります。

住民票と郵便

住民票は実居住に合わせて自治体の期限を守るとよいでしょう。社宅の住所のまま民間へ荷物だけ移すと、契約と届出がずれます。社宅の管理人提出と自治体は別なので、両方の期限を並べておくと安心です。

社宅の住所で届く郵便は転送に出しておくのがおすすめです。民間へ移る費用差の話と別に、郵便が止まると手続きが止まります。

まずは総務へ退去と敷金精算の流れを確認し、住民票と通勤手当の期限を同じカレンダーに並べてみてください。

次に読む

参考・確認先

  • 新しい居住自治体の公式サイト（住民票。届出の正はここ）
  • 会社の管財・総務（社宅の退去規程と敷金精算）
  • 国税庁（通勤手当の非課税の入口）

よくある質問

Q住民票はいつ移しますか？

実居住に合わせて、自治体の期限を守るのがおすすめです。社宅の住所のまま荷物だけ移すと、契約と届出がずれやすいです。