給与以外の収入が少しできた年に、検索結果の「20万」だけを見て安心すると、住民税の側で詰まりやすいです。所得税の話と住民税の話は、同じ数字でも切れ方が違います。申告の前に、在職のまま始める人は就業規則の確認が残ります。許可制か届出制か、競業と勤務時間の線は 副業許可の社内確認 です。会社が変わった人は、新しい規程を 転職後にやること完全ガイド から見ると安心です。この記事では、20万円のラインの切れ方、副業の区分、最低限残しておきたい記録の始め方をまとめます。

年末調整の扶養の紙だけでは足りない年は、確定申告側に寄ります。SNSの「この金額まで申告不要」は、給与所得者の所得税の例外を、ほかの条件なしに言い切っていることが多いので、そのまま信じないほうが安全です。

二十万円は、所得税の特例

国税庁の案内では、給与を1か所からもらい、その給与が源泉徴収されて年末調整が済んでいる人で、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。逆に、その合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要なことが多いです。見るのは収入ではなく、経費を引いたあとの所得です。給与の年間収入が2,000万円を超える人は、この特例の外で確定申告が必要です。

給与が2か所以上の人は、年末調整されなかった給与の収入金額も、その20万円の判定に入ります。医療費控除や寄附金控除のために確定申告する年は、20万円以下の副業所得も申告に載せます。申告しない選択のまま、一部の所得だけを落とす、ではありません。

住民税には、所得税と同じ「20万円以下なら申告不要」がありません。所得税の確定申告をしない年は、市区町村への住民税の申告が要ることが多いです。ここが、検索の「20万まで大丈夫」で落ちる切れ目です。

区分を先に押さえる

副業の区分は、雑所得、事業所得、ダブルワークの給与などで変わります。区分が違うと経費の考え方も違います。一度きりの原稿料と、毎月のショップでは、雑所得のままが自然なこともあります。開業届を出すかどうかは、継続性と規模の話です。届を出したから経費が全部通る、というわけではありません。

給与所得者が副業の赤字を通す話は、区分と帳簿でハードルがあります。「赤字だから還付」と検索で出てくる記事は、事業所得前提のことが多いです。雑所得の赤字は給与と通算できない、という整理で一度見ておくと安心です。

最低限やっておくこと

次の四点を月ごとに残しておくのがおすすめです。

  • 売上と経費の証拠を月で残す
  • 私用と仕事の支払いをできる範囲で分ける
  • 住民税を自分で払う普通徴収にできるか、勤務先と自治体のルールを見る
  • プラットフォームの年間レポートを保存する

灰色の支出は全額経費と書かないほうが安全です。家のネットを按分するなら、その根拠を一行メモしておくとよいでしょう。税務署が来る前提ではなく、翌年の自分が忘れる前提で残すイメージです。

経費の按分は、面積や時間のメモが残っているかが後で効きます。自宅の一部を仕事に使っているなら、間取りの何割か、週何時間かをその年のうちに書いておくと、翌年になっても当時の感覚を追いやすくなります。

住民税と会社への見え方

住民税の普通徴収を希望しても、勤務先や自治体の運用で給与天引きのまま、ということがあります。特別徴収のままだと、副業分が給与明細の住民税に載り、会社に伝わることがあります。出せる書類の欄は、提出前に勤務先の規定で見ておくと安心です。

支払調書がなくても記録は残す

支払調書が来ないプラットフォームもあります。来ないことを「申告しなくてよい」と読まないほうが安全です。自分の売上記録が正です。年明けに年間レポートをCSVで落とし、フォルダに年号を付けて置いておくと、確定申告のときに探しやすくなります。

仮想通貨やポイントの現金化も、雑所得の話に入ることがあります。副業の原稿料だけ見て、ポイントの年間を忘れないようにするとよいでしょう。プラットフォームの年間レポートに載らないものは、自分の口座の入金で拾う流れです。

国税庁の確定申告特集と、タックスアンサーの雑所得・給与所得を先に見ておくのがおすすめです。ブログの体験談より、条文に近い文章のほうが、後から見直しやすいです。まずは売上と経費の記録を月で残すところから始めてみてください。

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参考・確認先

よくある質問

Q赤字なら何もしなくてよいですか？

区分で扱いが違います。少なくとも売上と経費の記録は残しておくと、翌年の見直しが楽になります。