給与以外の収入が少しできた年、検索結果の「20万」だけを見て安心して、住民税の側で詰みかけました。所得税の話と住民税の話は、同じ数字でも切れ方が違います。

副業の区分は、雑所得、事業所得、ダブルワークの給与、などで変わります。区分が違うと経費の考え方も違います。SNSの「この金額まで申告不要」は、給与所得者の所得税の例外を、ほかの条件なしに言い切っていることが多いです。

最低限やっているのはこれです。

  • 売上と経費の証拠を、月で残す
  • 私用と仕事の支払いを、できる範囲で分ける
  • 住民税を自分で払う普通徴収にできるか、勤務先と自治体のルールを見る
  • プラットフォームの年間レポートを保存する

灰色の支出は全額経費と書かない。家のネットを按分するなら、その根拠を一行メモします。税務署が来る前提ではなく、自分が翌年に忘れる前提です。

国税庁の確定申告特集と、タックスアンサーの雑所得・給与所得。ブログの体験談より、条文に近い文章のほうが、後から見直しやすいです。

住民税の普通徴収を希望しても、勤務先や自治体の運用で給与天引きのまま、があります。希望したつもりで、副業が会社に知れる経路はそれです。出せる書類の欄を、提出前に勤務先の規定で見る。

開業届を出すかどうかは、継続性と規模の話です。一度きりの原稿料と、毎月のショップでは、雑所得のままが自然なことがあります。届を出したから経費が全部通る、ではありません。

支払調書が来ないプラットフォームもあります。来ないことを「申告しなくていい」と読まない。自分の売上記録が正です。年明けに年間レポートをCSVで落として、フォルダに年号を付けて置きます。

経費の按分は、面積や時間のメモが残っているかが後で効きます。自宅の一部を仕事に使っているなら、間取りの何割か、週何時間か、をその年のうちに書いておく。翌年の自分が、当時の感覚を忘れています。

給与所得者が副業の赤字を通す話は、区分と帳簿でハードルがあります。赤字だから還付、と検索で出てくる記事は、事業所得前提のことが多いです。雑所得の赤字は、給与と通算できない、という整理で一度見ます。通算できると思い込んで還付を待つと、何も起きません。

仮想通貨やポイントの現金化も、雑所得の話に入ることがあります。副業の原稿料だけ見て、ポイントの年間を忘れる。プラットフォームの年間レポートに載らないものは、自分の口座の入金で拾う。

よくある質問

赤字なら何もしなくていい？

区分で扱いが違います。少なくとも売上と経費の記録は残します。