会社の年末調整を出したあとに、「医療費は？」「ふるさと納税は？」と足りない控除が出てくる年があります。両方に出すと二重になる控除もあるので、種類で機械的に分けるほうが安心です。この記事では、年末調整で扱うものと、確定申告が必要になりやすい例、期限の考え方をまとめます。

まず避けたい進め方

次のような進め方は、還付が遅れたり、同じ控除が二重に乗ったりしやすいです。

  • 会社で扱えるかを確認せず、全部を自分の申告に回す
  • ふるさと納税のワンストップと確定申告を混ぜる
  • 申告の振込口座が旧姓のままになっている
  • 源泉徴収票が届く前に、感覚だけで控除を足す（欄の見方は 源泉徴収票の見方入門）

迷ったら、会社の年末調整で扱えるかを総務に聞くのがおすすめです。扱えないと言われたものだけ、自分の申告にするとよいでしょう。

年末調整で扱うもの・足りないもの

生命保険料控除は年末調整で足りることが多いです。会社に間に合わなかった生命保険料は、確定申告で拾えます。医療費控除と寄附金控除は、証明書が年内に届いても、年末調整では扱いません。領収の分け方は 医療費控除の対象になりやすい支出・なりにくい支出 に分けてあります。寄附金は、ワンストップ特例か確定申告です。

給与以外の所得がある年も、確定申告へ回ることがあります。給与が1か所で年末調整済みなら、給与・退職以外の所得が20万円以下のとき、所得税の申告は不要なことが多いです。住民税の申告は別です。条件の細目は 副業の税金の基本 です。

住宅ローン控除の初年は確定申告、という案内が一般的です。二年目以降の用紙は会社へ出す流れです。ここを逆にすると、還付が一年遅れることがあります。

ふるさと納税のワンストップは、確定申告をすると無効になります。医療費控除を出す年は、寄附の明細も申告に乗せます。十二月に証明書が届いた寄附を、年末調整の期限に間に合わなかったから確定申告する、という理由にはしないほうがよいでしょう。寄附金控除は、はじめから年末調整の外です。返礼の前の切り分けは ふるさと納税の基本フローと限度額の考え方 です。

会社に出すものと自分で出すもの

年末調整の結果通知を見てから、足りない控除を洗い出すと漏れが減ります。会社に間に合わなかった生命保険の控除は、確定申告で拾えることがあります。諦めずに、数字が揃ってから税務署の相談を予約するとよいでしょう。混む時期は、準備が足りないまま行くと持ち帰りになりやすいためです。

確定申告の口座名義が旧姓のままだと、税務署の処理は進んでも銀行で戻されることがあります。氏名変更の年は、申告の口座も見ておくと安心です。

会社の年末調整の結果通知は、確定申告の控えの横に置いておくのがおすすめです。同じ控除が二重に乗っていないかを、数字で確認するためです。

期限の置き方

翌年三月の申告期限をカレンダーに入れておくと安心です。その前に、会社が案内した年末調整の提出日があります。控除証明書をその日の前に確認する話は 年末調整の必要書類と提出期限 です。会社の提出日を過ぎただけで、すべての控除を自分の申告に回す、とは考えないほうが安心です。生命保険料など、会社が受け付けなかった分は、この記事の切り分けに進むとよいでしょう。源泉徴収票が届くのが一月下旬だと、準備期間が短いです。医療費の領収は十二月に一度締めておくと、申告の週に探し回らずに済みます。

還付は遅れても受けられる案内がある一方、納める側の申告は遅れると加算があることがあります。どちらで直すかは、控除の種類と、会社の年末調整に間に合うかどうかで分けると分かりやすいです。

年末調整で終わらない年は、医療費・寄附・二つ以上の給与が典型です。年調の紙を出した安心で確定申告を忘れないよう、足りない控除だけ自分の申告に回してみてください。

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参考・確認先

  • 国税庁（年末調整・確定申告の入口）

よくある質問

Q年末調整と確定申告の両方が必要ですか？

給与以外の控除や所得がある場合は、確定申告が必要になることがあります。会社で扱える控除だけ年末調整に出し、残りを自分の申告にする流れが分かりやすいです。